INITIATIVES森林再生のために
森林循環のためにできること
木質バイオマス発電の普及により、林業で発生する廃棄物の有効活用が可能になります。本来は捨てるはずのものが、燃料として「価値」に代わることで、健全な森林保全への資金が生まれ、林業の活性化に貢献することができます。
林業の現場では、林地残材として多くの木が放置されている現状があります。木の成長を促すための間引き作業である間伐によって発生する間伐材は、材木として使用されることもありますが、捨て間伐として廃棄されるものもあります。
こうした廃棄されるような木材でも、細かく破砕して木質チップにすれば貴重なエネルギー資源になります。
木質バイオマス発電は、このような林業における廃棄物の有効活用を促し、循環型社会の形成にも貢献しています。
木質バイオマス発電には、多くの木材が必要になります。そのため、「植える→育てる→使う→また植える」というサイクルが生まれ、森林を整備の行き届いた健全な状態で維持していくことができます。
現在、国内林業は木材価格の低迷と林業の衰退に伴い、間伐が遅れたり、林業に従事する人が減少するなどの課題を抱えています。木質バイオマス発電は、そうした課題の解決に大きく貢献します。
01森林保全と地域経済への貢献
成熟した木はCO2の吸収力が低下しますが、木材として切り出し、再植林することで森林はCO2吸収力を取り戻すことができます。木は構造材として建築に利用することで炭素を建物に閉じ込める効果(炭素貯蔵効果)があるため、できる限り構造材としての消費をしながら、構造材として使用しにくい小径木や曲がり木、枝葉、根株などを、バイオマス発電燃料として消費することで、地域のエネルギー地産地消に貢献します。
02林地残材による2次被害の防止
伐採された木材のうち製材できない未利用材は収集・運搬にコストがかかることから、林地残材となっています。放置された林地残材は腐朽する過程でCO2を放出するだけでなく、土砂災害を誘発する場合もありますが、バイオマス発電所がこれを受け入れることで、林業事業者や山の持ち主に経済的な還流をもたらします。
大東建託グループ
「7つのマテリアリティ」
企業活動によって提供する社会的価値を高めるための「経営マテリアリティ」と、当社グループの事業のさらなる拡大を促すための「事業マテリアリティ」から成っており、その双方に取り組むことで、サステナビリティ経営を通した社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指します。特定した「7つのマテリアリティ」に対し、2023年6月にKPIを設定し、進捗を管理しています。同時に、2030年に向けた中期目標を定め、目標達成に向けて取り組みを推進しています。また、2023年度の役員報酬より、業績連動報酬の係数にマテリアリティKPIにも採用されている「ZEH供給割合」、「CO2排出量の削減率」、「女性管理職割合」、「従業員エンゲージメントスコア」、「コンプライアンス浸透度」を非財務指標として導入しました。
経営マテリアリティ
事業活動による
機構機器への対応
- 1-1.事業活動の100%再エネ化
- 1-2.エネルギー効率の向上
- 1-3.持続可能な木材調達と活用
誰ひとり取り残さない
社会への貢献
- 2-1.事業活動を通じた地域創生
- 2-2.地元企業の雇用創出と活性化
- 2-3.すべての人への住まいと
仕事の提供
誰もが成長し、
チャレンジできる
企業風土の構築
- 3-1.チャレンジできる機会の提供
- 3-2.専門性の高い人材の
育成・確保 - 3-3.成長とチャレンジを促す
職場環境の構築
業界を牽引する
ガバナンス体制の構築
- 4-1.ステークホルダー
エンゲージメントの強化 - 4-2.公明正大な企業経営の推進
- 4-3.グループガバナンスの強化
事業マテリアリティ
土地と資産の
最有効利用支援
- 5-1.需要に則した適正な供給と
事業提案 - 5-2.土地・資産活用メニューの
拡充 - 5-3.独自技術・ノウハウの
部分提供推進
資産価値向上と
社会課題解決の両立
- 6-1.長期に資産価値を維持できる
建物の供給 - 6-2.環境配慮・社会課題対応型
住宅の提供 - 6-3.築古・未活用建物の
再生・バリューアップ
街の利便性と
人の暮らしやすさの向上
- 7-1.非住居系事業への
積極的参入と誘致 - 7-2.生活の質(QoL)を
向上させるサービスの提供 - 7-3.情報取得とサービス利用の
バリアフリー推進